法令70/2025/ND-CPに基づく誤った電子請求書の修正手続き。最新の規制に従った処理方法を詳しく解説します。
電子請求書の修正手続きについて
電子請求書に誤りがある場合、売り手と買い手が合意の上で修正議事録を作成し、新しい請求書に修正する必要があります。政令70/2025/ND-CPにより、従来の取消手続きが廃止され、調整または差し替えによる対応が規定されています。
法令70/2025/ND-CPによる電子請求書誤り処理
取消規定の廃止
従来の法令では、電子請求書に誤りがある場合、企業は請求書を取消し、新たに発行し直す必要がありました。しかし、政令70/2025/ND-CPの改正により、この取消手続きが廃止され、調整または差し替えの方法で対応することが規定されています。
誤りの種類と対応方法
会社名や買い手の住所に誤りがあっても、納税者番号に誤りがなく、税務義務に影響しない場合は、売り手が電子請求書システムを通じて税務機関に誤りを通知すれば、新しい請求書を再発行する必要はありません。
納税者番号、金額、税率、税額、商品・サービス名に誤りがある場合には、調整または差し替えのいずれかの方法で対応する必要があります。
修正議事録の作成ガイド
修正議事録の要件
修正議事録には以下の主要情報が含まれなければなりません：
– 売り手と買い手の情報
– 元の請求書の情報（番号、記号、発行日）
– 誤りの内容
– 修正後の内容
– 双方の署名および確認
重要な注意点
– 修正を行う前に、売り手と買い手の間で修正議事録を作成することが必須です（買い手が法人・事業主である場合）
– 同一月内に同一顧客に対する複数の誤った請求書に対しては、1つの修正請求書を作成することができます
– 一度「調整」で対応した請求書については、以後も同じ処理方式を継続する必要があり、「差し替え」に切り替えることはできません（逆も同様です）
規定に従わない場合の責任と罰則
売り手と買い手の責任
売り手は誤りを発見し、買い手に連絡して修正議事録を作成する主要な責任を負います。買い手は誤りの確認と修正議事録への署名に協力する責任があります。両者とも、法定の保存期間に従って書類を保管する義務があります。
行政罰
請求書に誤りがあっても修正議事録を作成しない場合、2,000,000～5,000,000 VNDの罰金が課せられます。修正議事録がないまま誤りが税務上の影響を与えた場合は、最大10,000,000 VNDの罰金が適用されます。重大性に応じて、税務機関は再申告または課税の再決定を求める場合があります。
電子請求書の誤りに対する修正議事録は、企業が税務義務に影響を与えることなく、誤りを適時に処理するための法的なツールです。政令70/2025/ND-CPの規定を正しく理解することで、企業は手続を適正に行い、罰則を回避し、会計・財務業務の透明性を確保することができます。
ご不明な点がございましたら、Wacontre会計サービスまでお気軽にご連絡ください。ホットライン（ベトナム）：(028) 3820 1213、メール：[email protected]、日本からのお問い合わせ：(050) 5534 5505。経験豊富なスタッフがご対応いたします。
登録フォームはこちらからアクセスしてください。
