ベトナムの政令70/2025号の全体像を詳述します。インボイス、社会保険、現金決済、給与に関する主要な変更点と、日系企業が実施すべきコンプライアンス対策をまとめました。
政令70/2025号の施行により、ベトナムのビジネス環境は大きく変わりました。電子インボイス、事業主の社会保険、非現金決済、給与の透明性に関する新規定は、全ての企業に直接的な影響を及ぼします。本稿では、核心となる4つの変更点を詳しく分析し、企業が直面する課題と解決策を提示します。
政令70/2025号とは何か
政令70/2025/NĐ-CP号は、ベトナム政府が公布した重要な法的文書です。インボイス詐欺の防止、国庫歳入損失の撲滅、経済取引の標準化を目的とした、体系的な改革であります。
現在、この政令は全ての企業に適用されており、その各条文は経営者の思考様式の変革をも要求しています。政令70/2025号への適切な理解と対応は、ベトナム市場で事業継続するための必須条件となっています。
政令70/2025号における4つの核心的変更点
1. インボイスに関する厳格化
小売インボイスへの情報記載が厳格化されました。消費者向け直接販売を行う事業者は、購入者からの要求があった場合、氏名、住所、個人納税者番号等を完全かつ正確に記載することが義務付けられます。これは不正なインボイス売買を防止し、消費者の権利を保護することを目的としています。
また、税務当局とデータ連携するレジスターの使用義務範囲も拡大されました。旅客輸送、飲食サービス、ホテル業、小売業など現金取引が多い業種は、全ての売上データをリアルタイムで税務当局のシステムに直接送信することが義務付けられます。
最も重要な点として、誤謬処理プロセスが極めて厳格化されました。一度発行され買主に送信された電子インボイスに誤りが見つかった場合、インボイスのキャンセルという概念は事実上廃止されます。代わりに、調整インボイスまたは代替インボイスの発行、あるいは説明報告書の提出といった定められた手順でのみ処理が可能です。
2. 社会保険対象者の拡大
新規定により、以下の対象者に社会保険加入が義務付けられました。
- 私営企業の事業主
- 個人が所有する一人有限責任会社の社長または総社長
- 事業世帯の世帯主（事業登録を行っている世帯が対象）
従来、これら事業形態の所有者が、コスト最適化を理由に自身の名前を給与台帳に記載しない慣行がありました。しかし新規定はこのグレーゾーンを完全に撤廃します。法の目的は、経営者自身の長期的な社会保障（年金、疾病、産休等）の権利確保と、他の労働者との公平性の実現にあります。
企業への影響として、固定費の増加が挙げられます。企業は、対象者のために法で定められた基準所得に基づき、毎月社会保険料を納付する義務を負います。また、経理・人事部門は、加入手続き、被保険者数増加報告、毎月の保険料申告・納付を速やかに行う必要があります。
3. 現金決済から非現金決済への転換
仕入インボイスは、その金額の多寡にかかわらず、付加価値税の仕入税額控除および法人税計算上の損金算入の適用を受けるためには、非現金決済（銀行振込等）の証明書が必須となりました。
この規定は、従来の「2000万ドン以上」という閾値を完全に撤廃し、企業間取引における現金決済を税務上、事実上無価値なものとします。政府の狙いは企業セクターにおける現金取引を根絶し、銀行システムを通じて全ての金融フローを可視化し、架空取引による経費の水増しを防ぐことにあります。
企業側から見れば、これはオペレーション上の大きな挑戦です。少額の仕入れにも現金が使えなくなり、支払方針を全面的に見直し、全ての企業間取引に銀行振込を義務付けるという厳格な内部統制の構築が必要となります。
4. Etax Mobileアプリによる給与管理の透明化
新規定により、従業員は電子身分証明アカウント（VNEID）でログインし、会社が申告している給与額を簡単に確認できるようになります。これは、長年の慣行であった「二重給与台帳」（社会保険料や税金を低く抑えるための低い公式給与と、残りを現金で支払う非公式給与）という行為を、極めてリスクの高いものに変えます。
従業員が差異を発見した場合、企業は個人所得税および社会保険料の追徴課税、さらには関連する高額な罰金に直面することになります。この規定は、企業に対し、総人件費（税金・社会保険料を含む）という真の労働コストと向き合うことを強制するものです。
企業構造と運営への影響
政令70/2025号は、経理部門のみならず、企業全体の構造と運営方法そのものを変革します。
- 財務面： コンプライアンスコストが増加します。テクノロジー導入、給与・社会保険料の全額申告、コンサルティングサービスへの投資が必要となります。
- オペレーション面： 社内プロセスは標準化・厳格化されなければなりません。販売、購買、支払、給与計算といった全ての業務フローは、コンプライアンスを確保するために再設計されます。
- テクノロジー面： デジタルトランスフォーメーションが必須となります。税務当局と連携できない個別のソフトウェアシステムを維持することは、致命的な弱点となります。
- 戦略面： ビジネスにおけるグレーゾーンは大幅に縮小されます。非公式な手段によるコスト最適化に依存したビジネスモデルは、もはや持続可能ではありません。
企業が政令70/2025号を効果的に遵守するための解決策
この新たな法的環境に適応し、成長を遂げるためには、企業は戦略的かつ体系的なアプローチを取る必要があります。
- 財務・経理プロセスの全面的な見直しと再構築
- テクノロジーへの投資：コンプライアンス自動化の実現
- 人材育成と透明性の高い企業文化の構築
- 専門コンサルティング会社の活用による安全なロードマップの策定
政令70/2025号は、ベトナムのビジネスの土俵そのものを、より透明で近代的で公正なものへと再定義する改革です。適応の初期段階では、困難とコスト圧力が伴うことは確実です。しかし、長期的な視野を持ち、変化に積極的に適応し、コンプライアンスを企業文化の一部とし、テクノロジーと人材への投資を体系的に行う企業は、この挑戦を乗り越えるだけでなく、新たな時代において成長を遂げ、その地位を確立することができるでしょう。
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