1. 給与等級（賃金テーブル）とは ― 構築に関する規定
給与等級制度の構築は、以下の法令に定められた一般原則に基づきます。
- 2019年労働法（2021年1月1日施行）
- 政府令 49/2013/ND-CP
- 政府令 121/2018/ND-CP
これらは、事業の性質や業務特性に応じて、企業が独自の給与等級を構築するための法的根拠を提供しています。
1.1 給与等級とは
給与等級（賃金テーブル）とは、職種グループ、賃金水準、等級レベルを基に、従業員への賃金支払いの基準として設計された制度です。企業は、職務の能力要件や業務の複雑さに応じ、構築した給与等級に基づいて従業員に賃金を支払います。
1.2 給与等級の構築と労働基準に関する規定
2019年労働法 第93条に基づき、企業は給与等級、賃金体系、労働基準を構築する義務があります。給与等級は、採用、雇用関係、職務または役職別の労働契約・賃金支払いの基礎として使用されます。
労働基準は、大多数の従業員が通常の労働時間を超過することなく達成できる平均水準で設定されなければならず、正式公布前に試行的に適用する必要があります。また、給与等級・賃金体系の構築原則は、政府令 49/2013/ND-CP 第7条に従って実施されなければなりません。
留意点： 給与等級、賃金体系、労働基準は、実施に先立ち職場で公表しなければなりません。給与等級を構築する際は、従業員代表組織への意見聴取が必要です。
2. 給与等級登録の詳細ガイド
企業は、以下の場合に給与等級の登録を行わなければなりません。
- 新設企業は、本社所在地の郡（区）レベルの労働傷病兵社会局に給与等級の登録書類を提出する必要があります。
- 既存企業も、給与体系に変更があった場合には給与等級を再構築する必要があります。
給与等級の登録申請に先立ち、企業は登録書類一式を完備する必要があります。
2.1 給与等級の登録申請書類
給与等級の登録は、企業の状況により以下の2パターンに分かれ、それぞれ必要な書類が異なります。
初回登録の場合：
初めて給与等級の登録を行う企業は、以下の書類を含む申請書類一式を準備する必要があります。
- 従業員集団からの委任状（草の根労働組合が組織されていない場合）。承認済みの労働者一覧を添付。
- 給与審査委員会設置に関する決定書
- 給与等級・賃金体系（2部）
- 給与手当一覧（該当する場合）
- 役職別の職務記述書（詳細規程）
- 給与体系を公布する決定書
- 給与等級審査委員会の議事録
- 従業員と雇用主との合意書
- 事業登録証明書（公証コピー）
- 給与等級の通知書
- 給与等級・賃金体系の登録申請書
登録済みの企業が給与体系を変更・調整する場合：
- 従前の給与等級・賃金体系（郡・区・町レベルの労働局による確認済み）1部
- 新しい給与等級・賃金体系 3部
- 給与手当一覧 3部（該当する場合）
2.2 給与等級の登録手続き
給与等級制度の登録手続きを行う前に、初めて給与等級を登録する新設企業は、まず郡（区）の行政機関で労働使用状況の届出を行う必要があります。届出書と給与等級表を併せて提出します。
登録手順：
ステップ1： 企業は、政府の定める原則に従って給与等級・賃金体系を構築し、郡レベルの労働行政機関に提出します。
ステップ2： 郡レベルの労働行政機関は、給与等級・賃金体系の登録を受理します。政府の定める原則に違反していると認められた場合、機関は規定に従い修正・補完を企業に通知しなければなりません。
従業員10名以上を雇用する企業は給与等級を登録する必要があり、直接または郵送により申請書類を提出します。
- 従業員50名以下の企業：所在地の郡・区・町・市の人民委員会本部に提出
- 従業員50名超の企業：所在地の省レベルの労働傷病兵社会局または中央直轄市本部に提出
書類の処理期間は、労働傷病兵社会局が有効な申請書類を受領してから5〜7営業日です。
3. 給与等級登録遅延に対する罰則
給与等級の登録遅延、または企業の給与等級提出遅延については、規定に従い行政処分が科されます。政府令 88/2015/ND-CP 第13条に基づき、違反の内容により以下の2段階の罰則が定められています。
● 50万VND〜100万VNDの警告または罰金：所定の方法で郡レベルの労働行政機関に給与等級、賃金体系、労働基準を提出しない雇用主
● 200万VND〜500万VNDの罰金：以下のいずれかの行為を行った雇用主
- 法令に定める給与等級、賃金体系、労働基準、賞与規程の構築を行わなかった場合
- 給与等級・賃金体系・労働基準・賞与規程の策定にあたり、事業所において従業員代表組織への意見聴取を行わなかった場合
- 給与等級、賃金体系、労働基準、賞与規程を職場で公表しなかった場合
- 賃金支払い方法の変更を実施10日前までに従業員に通知しなかった場合
