税務主体の申告およびビジネスライセンス税(事業税)の支払い
ビジネスライセンス税とは？
ビジネスライセンス税（事業登録料）とは企業や個人事業主が事業活動を行う際に毎年支払う必要があるベトナムの税金です。ベトナム語ではThuế môn bài（トゥエ モンバイ）といいます。
ビジネスライセンス税額の概要
この税金は、事業の規模や形態に応じて異なる金額が設定されています。
-
企業の場合：
- 資本金が10億VND（約5,000万円）以下の場合： 年間2,000,000VND
- 資本金が10億VNDを超える場合： 年間3,000,000VND
-
支店や駐在員事務所の場合：
- 年間1,000,000VND
ビジネスライセンス税の支払い期限
ビジネスライセンス税の支払い期限は毎年1月30日までと定められています。新規設立企業の場合、設立日（ERC：企業登録証明書の発行）から30日以内に申告と支払いを行う必要があります。
注意点：
ビジネスライセンス税の支払いを怠ると、罰金や利息が課される可能性があります。また、税務上のリスクとして、事業登録料の未払いにより、会社の費用が損金不算入となる可能性も指摘されています。
本社での看板設置
会社設立後、会社の本社に看板を掲示する必要があります。看板には、会社名、住所、電話番号などの情報が記載されている必要があります。税務当局が本社の確認に訪れることがあるため、看板を掲示しない場合は、請求書の使用登録ができない可能性があります。
また、看板がない場合は、1,000,000～3,000,000VNDの罰金が課されることがあります。
銀行口座の開設と税務当局への口座通知
法人口座の開設
事業活動を行う際には、銀行口座が必要です。振込や電子納税のために、以下の手順で銀行口座を開設します。
銀行の選択：
- サービス内容や手数料を比較し、適切な銀行を選択します。
必要書類の準備：
- 企業登録証明書（ERC）：公証済みのコピー
- 代表者のパスポートまたは身分証明書：公証済みのコピー
- 会社印鑑証明書
- 会社定款：公証済みのコピー
- 本社所在地の賃貸契約書：公証済みのコピー
口座開設手続き：
- 必要書類を持参し、銀行窓口で手続きを行います。
- 一部の銀行では、主会計担当者の任命書やその身分証明書の公証済みコピーが求められる場合があります。
開設後、口座番号を受け取り、最低残高1,000,000 VNDを入金して口座を有効化します。
税務当局への口座情報の通知
銀行口座を開設した後、計画投資局（DPI）に対して口座情報を通知する必要があります。手順は以下の通りです：
-
通知書の作成：
- 銀行口座開設通知書を作成し、会社名、税コード、代表者名、住所、設立日、会計年度、従業員数、VAT申告方法、銀行名、口座番号、通貨などの情報を記載します。
-
オンライン申請：
- 計画投資局のウェブサイト（https://dangkykinhdoanh.gov.vn）にアクセスし、通知書をアップロードします。
- 委任状がある場合は、併せてアップロードします。
-
計画投資局の確認：
- オンライン申請後、計画投資局が内容を確認し、承認結果をメールで通知します。
-
紙面での提出：
- 承認メールを受け取った後、通知書とオンライン申請の受領書を印刷し、計画投資局の企業登録部に提出します。
- 提出から2～3日後に最終結果を受け取ります。
電子納税のデジタル署名登録
企業はデジタル署名を取得し、電子納税のために税務署に登録します。デジタル署名は企業の印鑑と同等に扱われます。必要書類は以下の通りです。
- 事業登録証明書
- 代表者のIDカード
電子インボイスの発行手続き
電子インボイスとは？
電子インボイス（電子請求書）制度は、レッドインボイスと呼ばれていた従来の紙ベースの請求書に代わり、電子的に発行、保存、管理されるインボイスの仕組みです。
電子インボイスの発行手続き
電子請求書を発行するには、信頼できる電子請求書サービスプロバイダを選定し、以下の手続きを行います。
- 電子請求書の利用申請（決定通知書の提出）
- 電子請求書のサンプル作成
- 電子請求書発行に関する通知
電子請求書発行通知は税務当局のシステムを通じて送信します。通知提出後2日以内に、税務署ウェブサイトで請求書情報が反映されているか確認します。
固定資産の減価償却の登録
ベトナムで認められている減価償却方法
- 定額法：毎年一定の金額を償却する方法
- 定率法：毎年一定の率で償却する方法
- 生産高比例法：生産量に応じて償却する方法
所轄の税務署への事前登録
これらの方法のうち、定率法と生産高比例法を適用する場合、以下の条件を満たし、所轄の税務署への事前登録が必要です：
- 資産の性質や企業の収益計画に基づき、採用の合理性があること
- 会社設立（企業登録許可証発行）から10日以内に管轄税務局に届け出ること
